移民殺到で混乱の米NY州、住民8割が移民問題は「深刻」　知事への不満も＝世論調査

米国の大学が22日に発表した新たな世論調査によると、米東部ニューヨーク州の有権者に流入し続ける不法移民について、州内の8割が「深刻な問題」として考えており、半数以上が「流入数を減速させるべき」と答えている。

米シエナ大学の最新の世論調査によると、ニューヨーク州での移民問題について、有権者8割が「深刻」、そのうち5割が「非常に深刻」と考えていることが分かった。

また過去20年間、移民流入は同州にとって「利益」ではなく「負担」であったと回答したのが5割弱である。