下院特別委員会委員長のマイク・ギャラガー議員 (Photo by Kevin Dietsch/Getty Images)

中国経済危機が引き金…「台湾有事は最も危険な局面に」=中国特別委員会委員長

差し迫る中国の経済危機は、中国共産党(中共)による台湾侵攻の時期を早める可能性があるーー。米下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長はエポックタイムズの取材で「台湾有事は最も危険な局面に入った」と警鐘を鳴らした。

世界第2位の経済大国である中国を牽引してきた不動産セクターがデフォルト(債務不履行)に見舞われ、不動産バブル崩壊が危惧されている。また、大学新卒者の就職状況も悪化し、6月には過去最高の失業率を記録した。

同委員会のマイク・ギャラガー委員長は、長い間蓄積されてきた危機が表面化してきた今、中共は「近い将来さらに攻撃的になり」、台湾侵攻に踏み切る可能性が高いと分析した。

▶ 続きを読む
関連記事
FBIのパテル長官が、児童救出、スパイ網摘発、殺人率の大幅低下など就任後10か月の成果を語った。フェンタニル密輸やアンティファ資金、焼却予定の機密文書発見など最新状況も明らかに
次期米大統領選の鍵を握るZ世代。彼らは傍観者ではなく、困難な経験から育まれた切迫感と多様な意見で政治を動かし始めている。既存政党は彼らの「言葉」を理解し、対応できるのかを問う
2021年1月6日のアメリカ議事堂襲撃事件前夜、コロンビア特区でパイプ爆弾を設置したとされる男が約5年ぶりに逮捕された
デル・テクノロジーズのマイケル&スーザン・デル夫妻が、トランプ政権の「インベスト・アメリカ」構想に62.5億ドルを寄付。2500万人の子供に初期預金250ドルを提供
トランプ米大統領は2日にホワイトハウスで開かれた閣議で、2026年の税還付シーズンに関税収入を財源とした「関税還元」を行う可能性を示唆した。アメリカの医療保険制度やインフレ抑制、そして次期FRB議長の人事にも言及するなど、幅広い政策課題について発言した