中共の戦略には、中国と米国の大学間の連携の構築、領事館とつながりのある中国人学生団体の設立、米国の大学の語学コースで使われる教科書にプロパガンダを組み込むことなどが含まれる。マサチューセッツ州ケンブリッジにあるハーバード・ビジネス・スクールのキャンパス風景 (Photo by Maddie Meyer/Getty Images)

中国による米国大学への浸透 悪の見えざる手が皆を支配する(1)

高等教育施設に対する中国共産党の浸透工作について、米国の専門家らは改めて警鐘を鳴らした。留学生などをスパイとして利用し先端技術を盗むいっぽう、米国の学生には左派的イデオロギーを教え込み、自国に対する認識を人知れず変えている。

米国の保守系シンクタンク、ハドソン研究所が8月17日に開催したオンライン会議で、専門家らは中国共産党(中共)よる米国の大学生への「洗脳・監視」について警告を発した。次の世代を担う若者が中共の「認知戦」にさらされているとし、立法を含む対策をとるべきだと訴えた。

全米学者協会外交・安全保障研究シニアフェローのイアン・オクスネバド氏は、「全体主義国家では、イデオロギーに関係なく、市民社会と国家の間に本当の分離はない」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米司法省が、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐり大陪審捜査に着手したと米メディアが報じた。中国との資金移動や左派系団体への資金提供をめぐる疑惑が焦点となっている
米ミズーリ州立大学のMBAプログラムが、中国国有企業幹部や政府関係者1500人超を受け入れ、一部に国防産業関係者も含まれていたとする報告書を公表
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
トム・コットン米上院議員は、越境決済企業Airwallexへの中国系資本の投資について、対米外国投資委員会に国家安全保障上の調査を求めた。米国人の個人データが中国側に渡る可能性に懸念
米・メキシコ国境へ殺到する兵役年齢の中国人たち。ノーム前米国土安全保障省長官は、中国人不法移民の米国境移動を組織的に支援するネットワークの存在に警鐘を鳴らした