海上封鎖される前に…日本のエネルギー対策 台湾有事リスクに向き合え
東アジアで中国の政治的拡張が目立つ。独裁色を日増しに強める習近平国家主席は、2027年の任期終了まで国を主導する。この27年までに、中国共産党政権の宿願である「台湾併合」を行う可能性がある。これを阻止するためには台湾、米国、そして日本の協力が鍵となる。
ところが、日本には戦争での弱点が多すぎる。いざ有事となれば、中国は弱点をついてくるだろう。なかでも、経済記者として私が事情を知るエネルギーの面での弱さは際立っている。
日本のエネルギーの自給率は5%程度しかない。化石燃料の大半は、中東と東南アジアからの輸入に頼る。原油、そして天然ガスは、シンガポールのマラッカ海峡を通過した後で、南シナ海、そして台湾とフィリピンの間のバシー海峡を通って日本に運ばれる。常時、タンカーやLNG(液化天然ガス)が日本への往復で数百隻航行している。
関連記事
自民党の小野寺五典 税調会長がウクライナの首都キーウを訪れ、パトリオット防空システム用の迎撃ミサイルを含む武器の供与や売却について、日本政府が今後協議する可能性に言及した
中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘
中国政府の「(旧敵国条項は)依然として重要で現実的な意義がある」という主張に、茂木外相が反論。「いかなる国も条項を援用する余地はない」と強調し、正式な削除に向けて取り組む考えを示した
高市早苗首相は26日午後9時からトランプ米大統領と電話会談を行ったと明らかにした。トランプ氏から米中首脳会談について詳細な説明を受け、経済安全保障や安全保障など中国をめぐる課題について、引き続き緊密に連携していくことを確認した。
日米首脳会談で、トランプ米大統領が円安によって米国の貿易環境が厳しくなっているとの懸念を高市早苗首相に伝えてい […]