多くの世論調査や研究が行われることによって、米国において、トランスジェンダー運動が急速に形勢不利になっていることが明らかとなった。それが急速に起こっていることを、反対の高まりやボイコットの結果が示している。2023年6月25日、ニューヨークで毎年行われるニューヨーク・シティ・プライド・マーチの幼児 (Samira Bouaou/The Epoch Times)

未成年者の性転換禁止法が米テキサス州で施行 最高裁が同法への仮差し止め命令を却下

米南部テキサス州の最高裁判所は31日、未成年者の性転換手術を禁止する法律に対する地裁が下していた仮差し止め命令を却下した。1日から同法が施行された。

先月31日、テキサス州最高裁の裁判官は、性転換手術を禁止する法律をめぐる訴訟で地方裁が下した同法への仮の差し止め命令を却下し、同法の施行を認めた。

トランスジェンダーの関連団体は、最高裁の判決を「残酷なもの」と非難。いっぽう、未成年者の性転換手術を禁止する同法への支持者からは祝意の声が上がった。

性転換手術めぐる法廷での戦い

同法は、医師が未成年者に対して特定の性別適合手術(思春期抑制剤やホルモン投与、乳房切除、陰茎切除術など)を行うことを禁止するほか、性別適合手術に公的資金を充てることも制限する。

テキサス州のグレッグ・アボット知事は6月に同法に署名したが、それに対抗してトランスジェンダーの関連団体が提訴した。

7月12日、ラムダ・リーガル、米国自由人権協会(ACLU)およびトランスジェンダー・ロー・センターなどの団体はテキサス州トラビス郡の地方裁判所に提訴し、同州当局などが性同一性障害に苦しむ児童の「安全で効果的かつ医学的に必要な治療へのアクセス」を妨害し、「本当の自分」として生きることを妨げていると訴えた。

さらに、同法は州憲法の適正手続き条項(デュー・プロセス・オブ・ロー)で保証された親の子供に対する医療に関する意思決定権を侵害し、その権利を行使する親を差別し、医師の職業における自由の権利を侵害すると主張した。

地方裁は先月中旬に証拠調べを実施した後、25日に違憲であるとして仮の差し止め命令を出した。

裁判官は差し止め命令の中で、性別適合手術の禁止は州憲法に違反する可能性が高いとしたうえ、同州医師の職業の自由を侵害し、性同一性障害を持つトランスジェンダーの青少年を差別することで州憲法に違反していると断じた。

最高裁判決で「子供たちはより安全に」

テキサス州当局は、同法は「有害な処置」を防止し、児童を保護するものであると主張。即時抗告状を提出して仮差し止めに対する不服申し立てを行った。

テキサス州司法長官事務所は、同法について「未成年者への実験的なホルモンの投与、切断的な『性転換』外科手術を施すことを禁じる法律だ」と説明

また「医学的利益を証明する証拠が欠如し、子供の精神的および身体的健康に悪影響を与えることを示す証拠が増えているにもかかわらず、精神科医の専門職はこのような活動を行っている」と非難した。

昨年2月、テキサス州のケン・パクストン司法長官は、特定の性転換治療は児童虐待に当たるとの公式見解を発表している。

31日、テキサス州最高裁は同法を予定通り今月1日から施行することを認めた。

保守派は最高裁の判決を称賛した。同法を支持する独立系NPO「テキサス・バリューズ(Texas Values)」の政策ディレクター、ジョナサン・コヴィー氏はエポックタイムズが入手した声明の中で、最高裁の判決により「今日、テキサスの子供たちはより安全になった」と指摘した。

また「有害で危険な性転換手術や思春期阻害剤から子どもたちを守ることは、子どもにとって最善の利益であり、私たち全員が同意することだ」と語った。

いっぽう、トランスジェンダーの関連団体は「今日の残酷な判決は、テキサス州のトランスジェンダーの若者と、彼らを愛しケアする家族や医療関係者を、直接危険にさらすものだ」「闘いはまだ終わっていない」と同判決を非難する共同声明を発表した。

関連記事
通常、北京が日本を非難する場合、その文句は決まり文句である。 東京と米軍との緊密な関係や、第二次世界大戦における日本の振る舞いが主な不満である。 しかし、北京が東京で起きていることを懸念するには、もっと現実的で直接的な理由がある。 円の為替レートが約160円まで下落したことは、北京にとって大きな懸念要因である。
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ(José Raúl Mulino Rovira)氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡(2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地)の閉鎖が含まれている。
2021年1月6日、自身の行動によりワシントンで解雇された副保安官は、テキサス州ベクサー郡から多額の和解金を受け取った。ベクサー郡保安官事務所(BCSO)の警部補であったロクサーヌ・マタイ氏は、前雇用主に対する訴訟結果より、和解に至り、39万5000ドルを受け取る運びとなったと、事件の依頼人がエポックタイムズに対して述べた。
ミネソタ州最高裁判所は6対0で、州の新型コロナウイルス緊急事態宣言は合法であるとの判決を下した。
ドナルド・トランプ前大統領は木曜日、現在進行中の裁判に関連して特定の人物に言及することを禁じた裁判官の箝口令について、自身の弁護士がニューヨーク州控訴裁判所に対して裁決の求める申し立てをしたことを確認した。