日本外務省、中国の全面輸入停止「全く容認できない」WTOに報告
日本の外務省は5日、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水海洋放出をめぐり、中国が日本の水産物を全面的に輸入停止したことは「全く容認できない」とし、世界貿易機関（WTO）に報告した。中国には、輸入停止の即時撤廃をするよう求めている。
東京電力は8月24日にALPS処理水の海洋放出を始めた。国際原子力機関（IAEA）はモニタリング結果から、放射線の影響は無視できる程度であると結論づけている。このほか、誤解を取り除く情報を多言語で発信している。
外務省の文書によれば、福島第一原発から年間放出するトリチウム量は、 中国の秦山原子力発電所のおよそ10分の1に過ぎないと強調。中国が日本産水産物の輸入を全面的に停止する措置をとったことは「科学的原則に基づくものとはみなし得ない」と批判した。
関連記事
2月9日、中共当局が掌握する香港西九龍裁判所は、「アップル・デリー」創業者で78歳の黎智英氏に対し、いわゆる外国勢力と結託した罪2件と、扇動的刊行物を共謀して発行した罪1件について懲役20年を言い渡した。各界から非難の声が上がった
米国が中国による秘密核実験の隠蔽を暴露した。米ロの旧来の軍備管理枠組みが限界を迎える中、急速に核軍拡を進める中国の脅威が浮き彫りとなっている
台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ
パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。