日本外務省、中国の全面輸入停止「全く容認できない」WTOに報告
日本の外務省は5日、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水海洋放出をめぐり、中国が日本の水産物を全面的に輸入停止したことは「全く容認できない」とし、世界貿易機関(WTO)に報告した。中国には、輸入停止の即時撤廃をするよう求めている。
東京電力は8月24日にALPS処理水の海洋放出を始めた。国際原子力機関(IAEA)はモニタリング結果から、放射線の影響は無視できる程度であると結論づけている。このほか、誤解を取り除く情報を多言語で発信している。
外務省の文書によれば、福島第一原発から年間放出するトリチウム量は、 中国の秦山原子力発電所のおよそ10分の1に過ぎないと強調。中国が日本産水産物の輸入を全面的に停止する措置をとったことは「科学的原則に基づくものとはみなし得ない」と批判した。
関連記事
8月15日、日本は81回目の終戦の日を迎える。その2日前の13日、ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪れたという。なぜ今、プーチン大統領は択捉島を訪問したのだろうか
米国でAIデータセンター建設への反対運動が拡大している。トランプ米大統領は中共が背後で煽動していると主張。一方、AIデータセンターや先端半導体では米国が大きく先行している
東南アジアの拠点を舞台に巨額の暗号資産をだまし取る国際詐欺組織に対し、FBIが本格的な反撃を進めている。人身売買や暴力で維持される「詐欺工場」の実態と、巨額資金の押収や摘発に挑む米当局の最新動向を伝える
公開されたファウチ氏の内部日記から、パンデミック初期の政治的思惑やワクチン効果の認識、メディア統制の実態が浮き彫りに。政府中枢で何が起きていたのか、膨大な一次資料からコロナ危機の深層を暴く決定版論評
中共の「関税逃れ」をAIで監視へ。トランプ政権が「探知型国境監視」システムを開発進める。40か国超に広がる迂回輸出網を標的に、貨物や企業情報をAIで分析し摘発を強化する方針。