米自動車大手フォード・モーターのジェームズ・ファーリー最高経営責任者(CEO)2023年2月13日撮影 (Photo by Bill Pugliano/Getty Images)

フォードと中国電池メーカーとの提携に疑念 米下院共和党議員団が調査

米下院エネルギー・商業委員会の共和党議員団は1日、米自動車大手フォード・モーターが中国の寧徳時代新能源科技(CATL)と提携して米国に電池製造工場を建設する計画は、国家安全保障上のリスクをもたらす可能性があるとして、両社が交わした契約書の写しを共有するようフォードに求めた。

キャシー・ロジャーズ委員長をはじめとする26人の共和党議員は、フォードのジェームズ・ファーリー最高経営責任者(CEO)宛に書簡を送った。

議員らは両社の取引は「中国による米国の電気自動車サプライチェーンの支配を助長し、中国依存をさらに強めることになる」と指摘。「そうなれば、米国は深刻な国家安全保障上のリスクに晒される」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
米エネルギー省は9月29日、石油市場を安定させるため、交換方式で戦略石油備蓄の原油を最大4千万バレル、エネルギー企業に貸し出すと発表した。
米中間選挙をめぐる外国勢力の干渉を阻止するため、米ヘグセス国防長官がサイバー軍や情報機関に指示。情報収集・サイバー能力を駆使し、選挙インフラへの脅威や外国の影響工作に対処する
トランプ米政権が、バイデン前政権の「性自認」を性差別に含めた規則を撤回。教育省は、トランプ氏が政権発足直後から進めてきた規定を復活させたと表明した
米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。
トランプ米大統領は26日、今週の中国共産党(中共)党首、習近平との会談で人工知能(AI)について「踏み込んだ議論」を行ったものの、米国はこの技術分野で中国共産党(中共)側と「統合(Integrate)」すべきではないと述べた。