【寄稿】戦略兵器の開発急ぐ北朝鮮 中朝露三国同盟が後押しか 鍛冶俊樹氏
北朝鮮は出稼ぎ労働者の帰国を拒否していたが、本当の理由は、彼らの中に中露の工作員が多数含まれているのを懸念していたという。ならば、今回の帰国の承認は中露の工作を承認したも同然である。つまり中露と共同作戦を展開するわけだ。
8月24日、北朝鮮は人工衛星の打ち上げにまたも失敗した。5月31日に打ち上げに失敗して、「次は必ず成功する」と豪語して臨んだ打ち上げに失敗したのだから、北朝鮮独裁政権の面目丸つぶれだが、動揺する気配もなく、「次は10月に打ち上げる」と失敗の当日、平然と予告した。
失敗の原因が究明されていない段階で、次の発射時期を明示するのは奇妙としか言いようがない。通常、失敗の原因を徹底的に究明し、その対策に万全を期してから発射準備に取り掛かるから、失敗の当日に次回の時期を明示できるはずがない。
関連記事
AIの急速な普及は、私たちの生活を便利にする一方で、人間の判断や尊厳をどこまで機械に委ねるのかという根源的な問いを突きつけている
トランプ氏の4月訪中計画に対し、習近平政権の深刻な内情から「時期尚早」と警鐘を鳴らす。軍高官の相次ぐ粛清による統治不全や、公約不履行の歴史を指摘し、今行けば独裁を助長しかねないという
高市首相は、過去30年間で就任時から国家安全保障と日本が自衛のために何をすべきかについて十分な知識を持っている数少ない首相の一人だろう
28日、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、アメリカが現在、超大規模な艦隊をイランに向けて接近させていると明らかにした。この艦隊は高速かつ強力な火力を備え、圧倒的な存在感を持ち、空母「エイブラハム・リンカーン」を中核とする。規模は、かつてベネズエラに派遣された艦隊を上回るという。
南アジアの安全保障は陸上中心から海洋へと重心を移しつつある。インド洋ではインドの海洋核抑止強化と中国の情報活動が交錯し、制度不在の中で誤算や緊張激化のリスクが高まっている。