湾岸6カ国と日本、FTA締結交渉開始へ=オマーン外相
[リヤド 7日 ロイター] – ペルシャ湾岸のアラブ諸国でつくる湾岸協力会議(GCC)が日本と自由貿易協定(FTA)締結交渉を再開すると、オマーン外相が中東歴訪中の林芳正外相との共同記者会見で明らかにした。
オマーン外相は、GCCと日本のFTA締結は「双方に直接的なプラスの効果をもたらす」と述べた。
サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、クウェート、オマーン、バーレーンで構成されるGCCと日本のFTA締結交渉は2009年に中断されていた。
関連記事
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL(ソラフィル)」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした