バンガード社が株主のESG提案への支持を削減 ブラックロック社に追随か
インデックス・ファンド大手のバンガードは、株主総会において提出された、環境、社会、ガバナンス(ESG)関連の決議案への支持を減らし、2023年の全米の株主総会でそのような議案を支持するのはわずか2%にとどまると発表した。
直近の投票履歴に関するレポートで、7.2兆ドル(約980兆円)の資産運用会社が、今年、記録的な数のESG提案が投票に持ち込まれたと述べた。
バンガードによると、米国の株主は今年、環境および社会的トピックに関して合計359もの提案をしたが、これは、前年の290と比較してほぼ25%増加した。
関連記事
中国共産党(中共)党首の習近平の訪米を前に、米国の複数都市で米政府に抗議する街頭デモが行われた。米議員からは、中共がこうした状況を利用し、米国が混乱に陥っているとの印象をつくり出す可能性があるとの警告が出ている。
トランプ米大統領が、習近平を異例の歓迎。米中首脳会談では台湾、レアアース、軍備増強、イラン支援など、両国の核心問題が議題となる見込みだ。
米議会公聴会で法輪功の広報担当者が証言。中国共産党が米国内で展開する暴力、脅迫、世論工作などの国境を越えた弾圧を告発し、その手口はやがて他の集団や米国の主権にも向けられる危険な常套手段であると警告した
第81回国連総会の開幕に合わせ、NYで法輪功学習者が集会を開催。中国国内での長期にわたる迫害の実態や、海外にまで及ぶ国境を越えた弾圧の停止を求め、穏やかな煉功とともに国際社会へ訴えかけた
トランプ米大統領が国連総会で演説し、「米国は復活した」と強調。イラン核問題やガザ、ロシア・ウクライナ戦争、NATO、グリーンランドなど世界情勢への対応を語った