米大統領、Ｇ２０で中国首相と接触　関係安定など協議

[ハノイ１０日ロイター] – バイデン米大統領は１０日、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が開かれたインドの首都ニューデリーで中国の李強首相と会ったと明らかにした。インドネシアでの昨年のＧ２０サミットで習近平国家主席と会談して以降、ここ１０カ月前後で最もハイレベルの接触となった。

バイデン氏は訪問先のベトナムで記者会見し、「インドできょう、（習氏の）ナンバー２と会った」と述べた。安定や南半球について話し合ったとし、「対立的では全くなかった」と語った。

また、米経済は世界で最も強いと強調した一方、中国については世界経済の低迷や国内政策が原因で成長が鈍化していると指摘。不動産部門の問題や高水準の若年失業率に言及し、中国経済の状況を「危機」と表現した。その上で「（習氏は）今、手いっぱいだ」と述べた。

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。

南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した

インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される

フィリピン政府は3月4日、中共のためにスパイ活動を行っていた疑いで、複数のフィリピン人を拘束したと発表した。菲政府はこの事件について「深刻な国家安全保障上の問題」に関わるものだとし、スパイ活動や外国からの干渉を取り締まる関連法の強化が必要だと強調

東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局（FBI）、司法省、国務省を動員し、中国共産党（中共）が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。