中国景気低迷、台湾情勢巡るリスク高める＝米下院中国委トップ

[ワシントン１１日ロイター] – 米連邦議会下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長（共和党）は１１日、中国経済の減速に伴い中国が台湾に対して軍事行動を起こすリスクが高まるとの考えを示した。

バイデン大統領は１０日、中国の経済問題は「危機だ」だが、それが中国の台湾侵略を引き起こすとは思わないとの考えを示した。

ギャラガー氏は外交問題評議会のイベントで、バイデン氏の見解に否定的な見方を示し、「中国が深刻な経済・人口問題に直面するに伴い、習近平国家主席のリスク許容度が高まり、予測不可能になって非常に愚かなことを行う可能性が出てくる」との見方を示した。

中国抑止の最善策はハードパワーへの賢明な投資だと述べた。ギャラガー氏はこれまで、台湾への武器供与強化や中国軍と関係のある企業への米国資本の流入を禁止するよう訴えてきた。

ワシントン - ジョー・バイデン大統領は5月7日、ユダヤ人に対する憎悪が「あまりにも多くの人々の心に深く根を下ろしている」と述べ、「米国と世界中で猛威を振るう反ユダヤ主義の潮流」に対抗するため、全米国民に本政権を支持するよう呼び掛けた。

地球温暖化による損害賠償を民間企業に義務付けるバーモント州の法案が、ビジネス環境を悪化させ、すでに資金繰りに窮している州民のエネルギー価格を上昇させるのではないかという懸念を呼んでいる。

トランプ前米大統領が「不倫口止め料」の支払いをめぐる裁判で、元顧問弁護士のマイケル・コーエン氏が13日に出廷し、支払いは前大統領の指示だったと証言した。

トランプ前大統領に対する裁判で、検察側はこれから2人の証人を呼ぶ予定。今週の裁判では、マンハッタン地区検察の承認、マイケル・コーエン氏による詳細な証言が予想される。

米国の超党派議員グループが、「中国共産党が主導する強制臓器摘出犯罪を根絶するために、米国政府が直接行動すべきだ」と呼びかけた。