中国景気低迷、台湾情勢巡るリスク高める＝米下院中国委トップ

[ワシントン１１日ロイター] – 米連邦議会下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長（共和党）は１１日、中国経済の減速に伴い中国が台湾に対して軍事行動を起こすリスクが高まるとの考えを示した。

バイデン大統領は１０日、中国の経済問題は「危機だ」だが、それが中国の台湾侵略を引き起こすとは思わないとの考えを示した。

ギャラガー氏は外交問題評議会のイベントで、バイデン氏の見解に否定的な見方を示し、「中国が深刻な経済・人口問題に直面するに伴い、習近平国家主席のリスク許容度が高まり、予測不可能になって非常に愚かなことを行う可能性が出てくる」との見方を示した。

アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている

トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした

米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。

トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある

2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。