台湾が手榴弾を増加　実弾投擲訓練で戦争に備え

台湾陸軍は2024～2026年の間に、新台湾ドルで約10億2960万台湾ドル（約47億円）をかけて、米国からM67破片手榴弾を購入する予定だ。

専門家は、新兵が実弾を使って手榴弾を投げる訓練が必要であり、これは戦争の備えとしての訓練を強化するのに役立つと指摘している。

台湾国防部の7日の定例記者会見で、陸軍司令部参謀長の陳建義中将は、来年からの兵役志願者および義務兵役に服する国民について、新兵の訓練期間中、基本的な動作、手榴弾の原理、安全規定などから教育を始め、実弾での手榴弾投擲訓練を段階的に実施すると述べた。

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった

TSMCの魏哲家会長は21日の講演で、「中国はロボットを跳びはねさせて見せかけ他のは、実用的な価値はない。ただ見た目が良いだけだ」と率直に語った。また現在、ロボットの脳の95％はTSMCが製造していると述べた。

香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役を科すという規定を導入した

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した