中国政治に異変…軍事と外交のトップ2人ら“失踪” 「そして誰もいなくなった」
中国では国防相や外相など、上級高官が公の場に姿を見せなくなる事態が続いている。連続する”失踪”に、エマニュエル駐日米国大使は、英国の名作ミステリー小説「そして誰もいなくなった」を引用して揶揄するほど。外交トップの王毅・共産党政治局員兼外相も8月のBRICSサミット以降、露出がなくなっている。外交と軍事の政治トップが二人とも同時期に姿がみえないのは異例だ。体制内で一体何が起きているのか。
中国国防部長の李尚福氏が2週間近く、動静が伝えられていない。この不透明感は、台湾海峡の緊張が続く中で強い関心を集めている。
李氏が最後に公の場に出たのは、8月29日に北京で開催された第3回中アフリカ和平安全フォーラム全体会議だ。国営新華社によると、李氏はこの会議でスピーチを行い、セネガル、コモロ、カメルーンなど複数の国の国防部門のリーダーと会談を行った。
関連記事
8月5日、イスラエル駐成都総領事館は告別の書簡を発表した。ガディ・ハーパズ総領事が自身の5年間の任期満了し、イスラエル駐成都総領事館が正式に閉鎖され、約12年間の運営に幕を下ろしたことを明らかにした。
中国当局が香港の保険収益を含む海外資産への課税を強化する可能性が浮上。保険株が急落し、香港市場の資金流出や中国関連株を保有する日本の投資家への波及も警戒される。
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7~9月に30~40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
中国共産党第20期中央委員会第5回全体会議を10月に開催する。張又俠、馬興瑞らを含む中央委員や中央委員候補について、最大40人規模の党籍剥奪や処分が行われる可能性が指摘されている
中国共産党が出入境管理の新規定を前倒し試行。東南アジア行きの渡航とテック・金融人材、富裕層を重点審査し、電子データ提出や出国禁止も可能に。海外資産課税強化への警戒が富裕層に広がるなか、日本のビジネス渡航者にも影響が及ぶ恐れがある