中国が英国要職者を勧誘、スパイ活動高度化＝英政府

[ロンドン１４日ロイター] – 英政府は１４日、中国がスパイ活動を高度化し、機密情報にアクセスするために政治、軍事、ビジネスなどの分野で要職にある英国人を勧誘しているとの認識を示した。

英議会の情報・安全保障委員会が７月の報告書で、中国のスパイ活動が英経済のすみずみに入り込んでいるのに対し、英政府の対応が不十分だと警鐘を鳴らしたのに答えた。

政府は、中国が「要職に就き、センシティブな知識や経験を持つ英国人および同盟国の人々のヘッドハンティングを試みてきた」との認識を表明。スナク首相は議会で、委員会の報告書で特定された部分には「改善の余地がある」と述べた。

ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化

1日、トランプ米大統領は、英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国がNATOから脱退することを真剣に検討していると語った

イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。