米国のクラスター弾ウクライナ供与、国連専門家が反対
[ジュネーブ ２０日 ロイター] – 国連特別報告者のアリス・ジル・エドワーズ氏は米政府に対して、ウクライナへクラスター（集束）弾を供与する決定を再考するよう要請した。
クラスター弾は攻撃による死傷者だけでなく、紛争後も不発弾により民間人に被害が出るとされている。
エドワーズ氏は米政府に宛てた書簡で、クラスター弾は「紛争中も紛争後も無差別かつ深刻に民間人を傷つける」とし、使用すべきでないと訴えた。
関連記事
トランプ大統領が海軍力強化に向けた新構想を発表した。過去最大級の「トランプ級」戦艦の建造やフリゲート艦の拡充により、米国の造船業復活を目指す
米沿岸警備隊は、ベネズエラから出港した石油タンカーを拿捕した。トランプ大統領による同国への「完全封鎖」宣言後、2隻目の押収となる
米軍は12月19日、米兵ら殺害への報復としてシリアのISIS拠点を空爆。トランプ大統領指揮のもと、精密誘導弾などを用いた大規模作戦を展開した。ヘグセス国防長官は「復讐の宣言」とし、断固たる姿勢を強調した
前太平洋陸軍司令官チャールズ・フリン氏が、中国の脅威に対抗する新戦略を語る。海空軍主体の視点を覆し、アジア各国の陸軍と連携する「分散型ネットワーク」の重要性や、サプライチェーン奪還の緊急性を提言する
米上院は史上最高額となる9010億ドルの国防権限法（NDAA）案を可決した。次年度の国防政策の枠組みを定めるもので、トランプ大統領の署名を経て成立する