米国のクラスター弾ウクライナ供与、国連専門家が反対

[ジュネーブ２０日ロイター] – 国連特別報告者のアリス・ジル・エドワーズ氏は米政府に対して、ウクライナへクラスター（集束）弾を供与する決定を再考するよう要請した。

クラスター弾は攻撃による死傷者だけでなく、紛争後も不発弾により民間人に被害が出るとされている。

エドワーズ氏は米政府に宛てた書簡で、クラスター弾は「紛争中も紛争後も無差別かつ深刻に民間人を傷つける」とし、使用すべきでないと訴えた。

民主党の現職議員6人（元軍人・CIA出身）が「違法命令が出たら拒否せよ」と軍人に直接呼びかけるビデオを公開。トランプ大統領はこれを「反逆行為」「死刑に値する」と猛非難

ペンタゴンは6つの重要技術分野を新たに指定し、AIや量子、極超音速兵器など最先端技術への研究開発資源を集中させる方針を打ち出した。

トランプ氏はベネズエラ軍事行動を「ある程度決めた」と発言。麻薬密輸阻止の成果を強調しつつ、陸上攻撃示唆。米空母群がカリブ海に到着し、ベネズエラ軍20万人動員と対峙。

中国J-35戦闘機が空母からの離艦に成功したが、米元F-35指揮官は技術や運用面など多くの課題が残ると指摘した。

米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。