中国恒大の一部オフショア債権者、清算申し立てに参加へ＝関係筋
［シドニー ２６日 ロイター］ – 中国不動産大手、中国恒大集団の一部オフショア債権者が、来月までに再編計画が提示されなければ、会社清算申し立てに参加する予定であることが分かった。
２０２２年６月、恒大傘下の房車宝（ＦＣＢ）に投資していたトップ・シャイン・グローバルが、ＦＣＢ株の買い戻し合意を履行しなかったとして恒大の清算申し立てを香港で行った。
申し立てに関する審理は、恒大の債務再編計画投票のための債権者会議の結果を待つため１０月３０日に延期された。
債権者会議は１０月中旬に予定されていたが、恒大が９月２４日、主要部門の恒大地産集団が当局の調査を受けていることを理由に、債務再編計画に基づき新規に債券を発行する資格を満たすことができないと表明。情勢は流動的になっている。
関係筋によると、恒大の発表に驚いたオフショア債権者は情報を得るため、恒大に協議を求めている。１０月３０日までに新たな債務再編計画が提示されない場合は、清算申し立てを支持する見込みという。
申し立てに加わる可能性がある債権者の数、保有債券の規模は不明。
Scott Murdoch
関連記事
中国経済に新たな危険な兆候が見られている。貸付と借入の減少が続いており、国の深刻な経済・金融問題を浮き彫りにしている。中央銀行の引き下げによって、政策開始時よりも実質金利が高くなってしまった。
中国の5月の「ゴールデンウィーク」期間中、旅行者数は過去最多となったものの、1人当たりの消費額は減少傾向だった […]
中国の四大銀行の営業収入と純利益が急速に減少しており、経済活動の停滞や不動産市場の低迷など、さまざまな要因がその背後にあると専門家は分析する。
上海のオフィスビル市場は今、20％を超える空室率という過去最高の記録を更新した。不動産コンサルティング会社のCBRE Group Inc.の統計によると、上海の甲級（高級）オフィスビルの空室率は20.9％で、前四半期から1.1ポイント、前年同期からは2.8ポイント増加している。専門家は経済の低迷と賃料の下落が続く中、上海の経済回復の困難さを警告している。
地政学的な緊張を避けるため、アップルをなどアメリカ企業の台湾ファウンドリメーカーは、中国本土から生産拠点を移転させている。