中国不動産大手、中国恒大集団の一部オフショア債権者が、来月までに再編計画が提示されなければ、会社清算申し立てに参加する予定であることが分かった。海南省で2022年1月撮影(2023年 ロイター/Aly Song)

中国恒大の一部オフショア債権者、清算申し立てに参加へ=関係筋

[シドニー 26日 ロイター] – 中国不動産大手、中国恒大集団の一部オフショア債権者が、来月までに再編計画が提示されなければ、会社清算申し立てに参加する予定であることが分かった。

2022年6月、恒大傘下の房車宝(FCB)に投資していたトップ・シャイン・グローバルが、FCB株の買い戻し合意を履行しなかったとして恒大の清算申し立てを香港で行った。

申し立てに関する審理は、恒大の債務再編計画投票のための債権者会議の結果を待つため10月30日に延期された。

▶ 続きを読む
関連記事
IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか? 中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説
米国が複数の中国系石油精製企業に対してイランの石油取引への関与を理由に制裁を発動したことを受け、中共は前例のない対抗措置に踏み切り、対象企業に対して米国の制裁措置への服従を禁じる命令を下した。
日中韓の財務トップ会談がウズベキスタンのサマルカンドで開催。サプライチェーン問題は各国の思惑がすれ違い、表面的な合意に留まった。しかし、金融危機に備える外貨融通(CMIM)ルールの見直しなど、実務面では着実に前進した
米下院特別委員会が発表した最新報告書で、中国の鉱業企業が世界各地で引き起こす汚職や環境破壊、人権侵害の実態がレポートされた。重要鉱物の覇権を狙い「鉱物マフィア」と化す中国企業の暗部を告発している
日中関係の緊張が続くなか、訪日中国人旅行者の急減と並行して、日本人の訪中旅行も大幅に縮小。相次ぐキャンセルと日中間の航空便の大幅削減により、日本人旅行者数が9割減少しているという