許家印氏は河南省洛陽市邱集鎮で逮捕され、激しい抵抗の末、手錠と足枷をかけられたと伝えられている。中国大手不動産ディベロッパー・恒大集団の許家印会長(Etienne Oliveau/Getty Images)

恒大帝国は崩壊へ? 許家印会長が「違法行為の疑い」で逮捕

中国大手不動産ディベロッパー・恒大集団の許家印会長が違法行為の疑いで法律に基づき強制措置を受けた。許氏は手錠をかけられたとも言われている。

メディア関係者がオンラインで許家印氏の逮捕の詳細を暴露したところによると、許氏は河南省洛陽市邱集鎮で逮捕され、激しい抵抗の末、手錠と足枷をかけられたと伝えている。

しかし、中国大手「搜狐網」の報道によれば、許家印氏が連行された当日、広州市公安局天河区分局の警察車が許氏のオフィス近くに現れ、許氏は手錠をかけられていたとの目撃証言がある。

▶ 続きを読む
関連記事
見過ごされがちだが、競業避止義務条項(NCC)の不適切な運用は経済活動を深刻に抑制し得る。競業避止条項とは、在職中または退職・取引終了後に、自社と競合する事業や行為(転職・起業)を一定期間制限する契約だ
米誌『フォーリン・アフェアーズ』は、張又俠らの失脚を受け、習近平を「壊滅者」と酷評。盟友すら粛清する姿勢が軍不信と権力集中を招き、中共軍事中枢は事実上壊滅状態にあると指摘した
ベネズエラ政権の交代により、中国は廉価なベネズエラ産重質原油を入手できなくなった。中国の独立系製油業者は現在、イランから重質原油を購入している。
中共が反腐強化を喧伝する一方、習近平が2012年に打ち出した党内行動規範「中央八項規定」違反は、2025年に29万件超へ急増し、立案件数も100万件を突破。腐敗は権力構造に内在すると専門家は指摘する
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる