中国共産党が米国企業幹部へ出国禁止措置　企業の不安が増大

近年、中国共産党による外国企業の高官への出国禁止措置が増えてきており、世界中で懸念が高まっている。

報道によると、米国のリスクコンサルティング会社、クロール（Kroll）のシニアエグゼクティブ、マイケル・チャン氏が、過去2か月間にわたり中国本土からの出国が禁止されている。

中国に進出している外国企業は中国でのビジネスや投資計画を再考している。

 事件の背景

クロール社は、企業調査や企業の再構築や破産に関するアドバイスなども行っており、中国の主要都市、北京、上海、香港などにオフィスを設けている。

 マイケル・チャン氏はクロール社のディレクター兼マネージングディレクターで豊富な経験を持ち、詐欺や虚偽の財務報告の調査にも携わっており、香港のパスポートを所持していた。

チャン氏は今年7月に中国本土を訪れた後、雇用主に対し、中国を出国できないと報告をした。

情報筋によれば、中国本土で勤務していたチャン氏は数年前に起こったある事件の調査に関与していたが、チャン氏及びクロール社は、調査の対象とされていなかったと伝えられている。

当局は、クロール社以外にも、ミンツグループ、ベイン＆カンパニー、キャプビジョンパートナーズといった米国企業の中国支社を捜査し、数名の従業員を拘束していると報じられている。

 企業の反応

 こうした当局の一連の行動は、外国企業に中国におけるビジネスリスクと不確実性をより印象づけた。

在上海米国商工会議所の最近の報告によれば、40%の企業が中国への投資計画を再評価するか計画しており、19%は将来1～3年以内に中国から部分的にビジネスを移転することを検討しているという。

西側の政府や人権団体もこうした中共の出国禁止措置の行使に対しては懸念を表明しており、中共がこれを利用して刑事捜査を進行させ、異見を持つ人々を威圧し、交渉の手段として利用していると指摘している。

 まとめ

 中国共産党の最近の行動、特に外国企業の出国禁止やオフィスへの捜査で、中国でビジネスを展開する外国企業の不安が増している。

多くの企業が中国での投資を再評価し、欧米諸国も中国の人権状況や法の施行基準に対して懸念を表明している。

世界中の企業や政府が、中国との経済関係や交流について更なる検討をする必要があるだろう。