北大西洋条約機構(NATO)のロブ・バウアー軍事委員長は3日、ウクライナでの戦闘によって「(軍事物資の)在庫の底が見えてきた」ため、軍需産業が武器や弾薬の生産を増強する必要があると表明した。ワルシャワ安全保障フォーラムの初日に語った。(2023年 ロイター/Pascal Rossignol)

NATO高官、武器生産増強を要請

[ワルシャワ 4日 ロイター] – 北大西洋条約機構(NATO)のロブ・バウアー軍事委員長は3日、ウクライナでの戦闘によって「(軍事物資の)在庫の底が見えてきた」ため、軍需産業が武器や弾薬の生産を増強する必要があると表明した。ワルシャワ安全保障フォーラムの初日に語った。

ロシアが2022年2月にウクライナを侵攻して以来、NATO加盟国ではウクライナへの供給だけでなく自国の在庫を積み増すために武器や装備品の需要が急増している。NATOは需要を満たすために生産を増強するように訴えてきた。

バウアー氏はウクライナ戦闘の何年も前から軍需予算が既に上昇していたものの、業界は生産能力を増強してこなかったと指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った