取り下げ方針 “子ども放置禁止”条例案 背後にベビーシッター導入の動き
埼玉県議会に提出された虐待禁止条例改正案が注目を浴びている。背景として、日本でまだ普及途上の「ベビーシッター導入の加速化」が挙げられる。しかし、第三者の家庭環境の介入に安全対策は必須だ。北米や東南アジアでは、ベビーシッター関連の犯罪が多数報告され、日本でも利用時の防犯対策や法整備が急務となっている。
自民党が提出した改正案は、子どもを自宅や車内に放置する行為を「虐待」と定義し、9月の定例会で提出された。この条例案に罰則は設けられていないが、生活実態にあわないとして疑問や反発が続出。
10日、自民党県議団は「県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がった」などとして改正案を取り下げることを明らかにした。
関連記事
米国在住の人権弁護士・陳光誠氏が、失明を否定する虚偽発言をめぐり、日本在住の元中共中央テレビ記者・王志安を名誉毀損で提訴。訴訟は2月10日、東京地裁で始まる予定だ
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求の即時抗告審において、東京高裁が来月3月4日に決定を出す方針を固めたことが判明した
安倍晋三元首相が暗殺された事件で、殺人などの罪に問われ、一審で無期懲役を言い渡された山上徹也被告（45）側が、判決を不服としてあす4日、大阪高裁に控訴する方針であることが分かった
3日、高市総理は大雪に関する関係閣僚会議を開催。続く降雪と週末の予測を踏まえ、先手先手の被害防止策と選挙の管理執行を指示。国民へ除雪作業中の安全確保を強く呼びかけた
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる