中共による韓国コンテンツ商品への再度の制限は、政治的な圧力手段として解釈されている (Photo by Kim Hong-Ji - Pool/Getty Images)

【分析】中国共産党が「韓国制限令」を外交武器化する深い意味

韓国の文化体育観光部のデータによると、中国共産党(中共)は今年の2月より、韓国ドラマに対する審査許可を一切保留している。この政策的な措置は、現行の中韓関係における政治的な緊張を反映しているものであり、韓国に対する圧力がコンテンツ商品の制約を通じて再び強まっている。

2017年には、中共がTHAADミサイル防御システムの韓国への配備に反対する形で、はじめて「韓国制限令」を実施した。この政策は2021年にある程度緩和されたが、最近、再びその厳格な施行が見られる。2022年1~2月にかけて、「キム秘書はいったい、なぜ?」や「賢い医師生活」を含む18の韓国ドラマが放送許可を得たものの、その後の動きが停滞した。

特筆すべきなのは、今年6月、上海テレビ祭の韓国共同館での運営において、韓国の主要なテレビ局が中国側と著作権契約を結んだにもかかわらず、事業が正常に進行しなかった事実である。さらに、中国による韓国ゲームへの版号(輸入およびサービス許可証)の発行が、今年4月から途絶えている。

▶ 続きを読む
関連記事
中共当局による懸賞付き指名手配を受けた台湾のインフルエンサー八炯氏が、海外の中共領事館で出頭を試みたものの受け付けられず、その様子を収めた動画が注目を集めている
江沢民派のフィクサー、曽慶紅。豪邸購入や国有資産横領にまみれた一族の腐敗から、南アフリカでの暗殺未遂、臓器収奪への関与まで、その権力掌握の足跡と法輪功迫害に加担した「血債派」の闇の真相に迫る
中国共産党(中共)の「両会」は12日に閉幕し、すでに10日が経過したが、中共の党首習近平は、例年通り3月中旬に北京を離れて視察を行うことがなかった。これがメディアの注目を集めている。
かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運(COSCO)がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる