米国世論調査：中共が台湾に武力侵攻した場合、米国人の60％が防衛のための軍隊派遣を支持
ユーラシア財団が実施した最新の世論調査によると、中国共産党（中共）が台湾を武力で侵害した場合、米国人の多くは米国政府が台湾を守るために軍隊を派遣することを支持するという。
ユーラシア財団は8月28日～9月6日にかけて、米国の外交政策に関する世論調査を実施した。調査は18歳以上の米国成人を対象にオンラインで行われ、合計千人から回答を得ている。その結果は10月11日に発表された。
調査結果によると、米国政府が台湾防衛のために軍隊を派遣することを支持するかどうかという質問に対して、42％の米国人が「（軍隊を派遣して）台湾に介入することを支持したい」と答え、18％が「台湾に介入することを強く支持する」と答えた。この2つの数字を合わせると、60％のアメリカ人が、台湾を守るために米国が軍事力を行使することを支持していることになる。
関連記事
トランプ米大統領は11日、連邦政府の医療扶助制度「メディケイド」について、未成年者の性別変更手術やホルモン治療の費用を支出しない方針を明らかにした
米連邦航空局は4月から、航空管制官の採用でゲーム経験者に注目。管制官不足が続く中、ゲームで培われる問題解決力やマルチタスク能力を生かす狙いがある
米連邦通信委員会（FCC）が外国製ドローンへの規制強化を検討している。中国DJI製を含む認証済みの既存機種も対象となる見通しで、LiDARや熱画像センサーを搭載したドローンなどにも影響
エヌビディアは初のオープンモデル「Nemotron 3.5 Lightning」を公開した。企業は無償で利用・改変でき、単一GPUでも動作可能。次世代「Nemotron 4」の開発も進める。
米共和党の議員らはファウチ元所長らのSMSを公表。同氏が水面下で「コロナワクチンの流産リスク」の可能性に触れつつ、公の場では「懸念なし」と説明していた食い違いが発覚した。隠蔽や透明性欠如への批判が噴出し、波紋が広がっている。