(Photo by Dean Purcell-Pool/Getty Images)

中共、政府関係者出国規制強化

中国共産党(中共)は、公務員や国有企業従業員の私的海外渡航に対する取り締まりを強化しており、これらの人々の海外関係を厳しく確認し始めている。

長年、中共においては、個人の海外渡航の制限が、機密情報にアクセスできる高官や政府関係者に適用されてきた。現在、これらの制約は中国政府の公務員と大手企業の従業員にも適用されて拡大してきている。

10月17日のロイターの報道によると、2021年以降、出国規制措置が拡大した。海外旅行の禁止、旅行頻度と期間の厳しい制限、煩雑な承認プロセス、および出発前の秘密保守トレーニングが含まれている。

今年1月、中国が水際対策を解除してからも、出国は緩和されることなく、逆に規制がかかっているのだ。現・元従業員10人によると、これらの規制措置はコロナとは無関係だという。

▶ 続きを読む
関連記事
昨年、中国からの資金流出が推定で1兆400億ドルと過去最高。中共当局は越境証券取引の取り締まりを強化し、米国株など海外市場への投資ルートを締め付けている
台湾の政府系研究機関の研究員がAIを用いて習近平の表情を分析したところ、昨年の北京での軍事パレードでは「悲しみ」や「嫌悪」を示す表情が増加していたという
5月27日の中共軍幹部会議の映像では、壇上の上将は張升民氏1人だけだった。国防部長らほかの現役上将は出席せず、複数の中将も欠席した
博士号を持っていてもデリバリー配達員。月給7千元の求人が実際は3千元以下。中国の若年層が消費を控える理由
米制裁で苦境のファーウェイが突如打ち出した「タウ・スケーリング法則」中国官製メディアは「ムーアの法則を超える革命」と大絶賛。だがネット上では、冷ややかな声が広がっている