10月18日、ロシア下院は、包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准を撤回する法案を全会一致で可決した。写真は下院本会議に出席するロシア下院議員ら。提供写真(2023年 ロイター/Russian State Duma)

ロシア下院、CTBT批准撤回法案を可決

Filipp Lebedev Mark Trevelyan

[18日 ロイター] – ロシア下院は18日、包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准を撤回する法案を全会一致で可決した。CTBTを批准していない米国の姿勢に呼応する必要があるとしてプーチン大統領が撤回を求めていた。

ロシアは核実験について、米国が再開しない限り実施しない立場を表明しているが、軍縮専門家はロシアがウクライナ侵攻を続ける中、核実験再開へ徐々に準備を進める可能性を懸念している。

ウクライナ外務省は声明で「CTBTの目的と趣旨を損なおうと意図したロシアの挑発行為」に対し、国際社会が適切に対応するよう求めた。

プーチン大統領はウクライナ侵攻を開始して以来、核の使用をちらつかせてきた。国営テレビがこの日伝えたプーチン氏訪中のニュースでは、核攻撃命令に使う黒いブリーフケースを同行した海軍将校が持つ姿も放映された。

ロシアはCTBT署名国の地位は維持し、核実験の国際監視制度へのデータ提供を続ける方針をこれまでに示している。

ただ、ウォロジン下院議長は17日、CTBTから完全に離脱する可能性に言及。米国には「条約の当事国にとどまるかどうかを伝えるつもりはない」と述べた。

法案は上院での可決を経てプーチン氏が署名すれば成立する。

関連記事
ウクライナ保安庁(SBU)は7日、ゼレンスキー大統領と複数の高官を対象としたロシアの暗殺計画に関与したとして、国家反逆などの容疑でウクライナ国家警備局の大佐2人を拘束したと発表した。
5月6日、米国ホワイトハウスは、ロシアによる法輪功学習者の逮捕に対して、再び声を上げ、中共とロシアの関係の強化に懸念を表明した。 中国での法輪功学習者に対する迫害は、生きたままの臓器収奪を含めてすでに有名だが、先週、ロシア警察が突然4名の法輪功学習者を逮捕し、その中の46歳のナタリア・ミネンコワさんが2ヶ月間の拘留を受けたことが判明した。
5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。
ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏(46)について、2カ月間の拘留を命じた。
5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、4名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。