中共関与の世論操作活動　カナダ首相や議員がターゲット

中共関与の世論操作活動　カナダ首相や議員がターゲット

中国共産党（中共）は最近、カナダの各レベルの役人が、中国共産党政権を批判するのを抑えるために関与しているという。

カナダ国際問題庁 (GAC）は10月23日に、トルドー首相や保守党党首ピエール・ポイリーヴル氏など、数十人の国会議員が中共のスパムフラージュ（世論操作活動）のターゲットになっていると指摘した。

国際問題庁の即応メカニズム（RRM）は8月から、自動投稿プログラム「ボット」を使って、トルドー首相や議員らのSNSアカウントに数千の英語とフランス語のコメントが残されていることを検知した。

フェイスブックの親会社であるメタ社やマイクロソフトなどのテク大手、サイバーセキュリティの専門家たちは、この悪意のある自動投稿プログラムについて警告を発してきた。

メタ社とツイッターは2020年、中国政府に有利なメッセージを広める活動に関連した17万件以上のアカウントを閉鎖したと発表した。

国際問題庁は「スパムボット」がAIでデジタル処理された「ディープフェイク」動画を使用している可能性があると警告している。

現在のところ、「スパムボット」が、政治家やその家族に安全上の脅威は与えていないが、 すべての国会議員が、外国からの干渉から身を守り、不審な活動を報告するよう指導を受ける必要があると指摘している。

国際問題庁は、政府は状況を引き続き監視し、必要に応じて対応を行うつもりであり、その手段として「公然の告発や外交的接触」も考慮していると表明した。

カナダメディアは相次いで中国がカナダ2019年と2021年の総選挙で、与党・自由党が有利となるよう中国が介入を試みた、と報じた。

9月7日、トルドー政権は、中国など外国による選挙干渉疑惑について調査を開始した。公開調査の責任者として、ケベック州の控訴裁判所の裁判官、ホーグ（Marie-Josée Hogue）氏を指名している。

カナダの公共安全大臣、ルブラン（Dominic Leblanc）氏によれば、ホーグ裁判官は、中国やロシアなどの国々による過去2回の選挙への介入と、その影響についての評価と調査を行う予定であり、来年2月末と12月末に中間報告と最終報告を提出する予定だと述べた。