世界で国政選挙が行われる2024年　地政学的ルーレットはどのように回るのか

ロシア・ウクライナ戦争、イスラエル・ハマス戦争、インフレといった要因が、コロナからの回復に打撃を与えている。世界経済は次から次へと衝撃に襲われている。

2024年に40の国と地域で行われる選挙は、このような複数の危機の時代の混乱に拍車をかけるかもしれない。これらの選挙の結果次第で、地政学がどう転ぶかが決まるだろう。

1月の台湾総統選挙に始まり、11月の米国大統領選挙まで、2024年は40か国で選挙戦が繰り広げられる。ブルームバーグ・エコノミクスによると、世界人口の41％、GDPの42％を占める国々の有権者が、来年新しいリーダーを選ぶチャンスを得る。

イスラエルによるイラン国内の検問所への精密空爆が、長年市民を弾圧してきた政権側の支配力を揺るがしている。ドローンへの恐怖から治安部隊が逃走し、街頭の力関係が逆転する中、民衆蜂起への道が開かれつつある

米中経済・安全保障調査委員会は最近、ワシントンで公聴会を開いた。中共が中南米に綿密な支配網を築き、それが経済的圧力・軍事的プレゼンス・国際犯罪ネットワークを組み合わせた複雑な戦略へと進化させると警告

最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている

国際原油価格の上昇が続くなか、中国共産党（中共）国務院台湾事務弁公室は「台湾は石油供給が途絶える」と主張したが、この発言に対し、ネット上では反発の声が上がった。一方、台湾政府は燃料価格の上昇を抑えるため、価格安定措置を打ち出している

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した