「デフレ完全脱却」へ経済対策、岸田首相 補正で歳出追加13.1兆円と表明
［東京 ２日 ロイター］ – 岸田文雄首相は２日の政府与党政策懇談会で、今夕閣議決定する総合経済対策に伴う一般会計分の歳出追加額が１３．１兆円になると表明した。裏付けとなる２０２３年度補正予算案を速やかに編成し、「できる限り早期の成立を目指す」と述べた。対策を「デフレ完全脱却のための総合経済対策」と位置付けることも新たにわかった。
対策では、所得税などの定額減税による「還元策」や関連経費を合わせて１７兆円台前半程度と想定している。国・地方の歳出や財政投融資を含めた財政支出としては２１．８兆円の規模で、事業費は３７．４兆円となる。
一方、特別会計の追加額は１．２兆円となる。対策決定後に２３年度補正予算案を編成し、月内の成立を目指す。
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