民生品の軍事転用防ぐため、厳格な輸出管理の実施必要＝官房長官

［東京　８日　ロイター］ – 松野博一官房長官は８日午後の会見で、日本企業がかかわる民生品の軍事転用を防ぐため、厳格な輸出管理を行っていく必要があるとの見解を示した。

８日付日本経済新聞朝刊は、日米欧などの工作機械が中国などの核開発などに転用された疑いがあると報道した。

この点に関し、松野官房長官は「個別の調査に関する具体的なコメントは差し控える」とした上で、一般論として「国際輸出管理レジームにおける合意等を踏まえ、厳格な輸出管理を行っていく必要がある」と述べた。

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中国での臓器収奪とそれを利用した渡航移植の非人道的実態について、日本保守党の北村晴男議員が参院法務委員会で追及。渡航移植への罰則と入管法による上陸拒否の追加を強く提言した

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