米下院委員会、バイデン大統領の次男と弟に召喚状　弾劾調査で

Makini Brice

［ワシントン　８日　ロイター］ – 米共和党が多数派を握る下院の監視・説明責任委員会は８日、民主党バイデン大統領の弾劾訴追へ向けた調査で必要になったとして、バイデン氏の次男ハンター氏とその弟のジェームズ氏らに同委員会での証言を命じる召喚状を出したと発表した。

下院共和党は、弾劾訴追へ向けた数カ月の調査を経て今年９月に公聴会を開始。同党は、オバマ政権下で副大統領だったバイデン氏が下した政策決定からバイデン氏と親族が個人的な利益を得たと訴えている。

米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。

米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した

トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した

トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。

ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。