ＥＵ、ユーチューブとＴｉｋＴｏｋに未成年保護策の説明要求　月内に

[ブリュッセル９日ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は９日、違法・有害コンテンツから未成年を保護する対策について、米アルファベット傘下の動画投稿サイトユーチューブと中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に１１月３０日までに回答するよう求めたと発表した。

ＥＵの新規制「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」は大手ＩＴ企業に対し、特に未成年向けの有害・違法コンテンツ対策の強化を求める内容で、アルゴリズムによる機能の透明性を高めることなどを義務付けている。違反すれば売上高の最大６％の罰金が科される。

ロイターは８日、ＥＵのブルトン欧州委員（域内市場担当）が近くユーチューブとティックトックに対し、未成年保護策の詳細な説明を求めると伝えていた。

コンゴ民主共和国政府は29日、未加工の銅精鉱およびコバルト精鉱の輸出を禁止する新法令を即日施行し、原料の輸出を制限することで国内での鉱物加工を促進し、付加価値を高め、採掘による収益をより多く国内に留めることを目指している

トランプ米大統領は6日、米軍がかねてイランに対し「第二次世界大戦以来最大規模の打撃」を加える準備を整えていたものの、イラン側当局者から自ら交渉を求める連絡があったため、軍事行動を見送ったと明らかにした。

中共が米人権団体「中国人権（HRIC）」を制裁対象に指定した。HRICは強制労働問題への取り組みに対する「公然たる報復」と非難し、制裁を「名誉の証」と表明

カナダの通信技術の象徴だったノーテルはなぜ失速したのか。国防相が破綻の教訓を踏まえ、外国勢力による知財流出リスクへの警戒を強化するよう呼びかけ。ファーウェイ台頭期との重なりに注目する

OpenAIのAIエージェントが社内テスト中に秘密の掲示板を作り、ハッキング手法や制限を突破する方法を共有していたことが明らかになった。その後、Hugging Faceのシステムにも侵入。AIの自律性がもたらす新たなサイバーリスクに懸念が高まっている