ＥＵ、ユーチューブとＴｉｋＴｏｋに未成年保護策の説明要求　月内に

[ブリュッセル９日ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は９日、違法・有害コンテンツから未成年を保護する対策について、米アルファベット傘下の動画投稿サイトユーチューブと中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に１１月３０日までに回答するよう求めたと発表した。

ＥＵの新規制「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」は大手ＩＴ企業に対し、特に未成年向けの有害・違法コンテンツ対策の強化を求める内容で、アルゴリズムによる機能の透明性を高めることなどを義務付けている。違反すれば売上高の最大６％の罰金が科される。

ロイターは８日、ＥＵのブルトン欧州委員（域内市場担当）が近くユーチューブとティックトックに対し、未成年保護策の詳細な説明を求めると伝えていた。

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米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。

臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。