中国に司法プロセス透明化など働きかけを継続=松野官房長官
[東京 13日 ロイター] – 松野博一官房長官は13日午前の記者会見で、中国の反スパイ法に違反した罪で懲役12年の実刑判決を受けた日本人男性に対する判決が確定したことを受け、日本政府として今後もできる限りの支援を行う姿勢を示した。一連の日本人拘束に関し、中国側に司法プロセスの透明化などを引き続き働きかけていくと語った。
松野官房長官は、中国湖南省の高級人民法院(高裁)で3日、2019年7月に拘束された50代日本人男性に対する公判が行われ、男性の上訴が棄却され、懲役12年の実刑が確定したと承知していると説明。
一連の日本人拘束について松野氏は「これまで中国側に対し様々なレベルや機会を通じて早期帰国の実現や司法プロセスにおける透明性の確保などを働きかけてきている」と述べた。今週行われるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の機会を含め、日中首脳会談は何ら決まっていないが、中国側への働きかけは継続していくとした。
関連記事
中国人留学生・彭婕妤はカナダで中共の弾圧に立ち向かい、自身の体験を通じて民主主義と人権擁護の声を上げ続けている。
中共は台湾収奪のための5つのステップを準備している。約70年前、中共はまさに同じ手法で大陸を乗っ取り、共産陣営の本陣として中華民族、人類に大きな災難をもたらした。中共には「法治」という概念が存在せず、法律や契約はただの紙切れと化す。
アメリカのテッド・クルーズ上院議員(共和党、テキサス州)は14日、X(旧Twitter)上で中国共産党(中共)による法輪功学習者への人権侵害、特に強制臓器摘出について非難した
2月7日、米国務省の報道官は神韻芸術団に対する中共の脅迫を非難し、言論の自由を守るための措置を求めた。6日、英国の議員も議会で、中共による信仰の自由への迫害の深刻さに言及し、制止する必要があると訴えた。
2012年に習近平が就任して以来、中国からの庇護申請者は累計で100万人を超えた。2022年一年の庇護申請者数だけで前任の胡錦濤の10年間の任期中の総数に匹敵する。まさに地獄