反スパイ法とデータ安全法 欧中デカップリングにつながる可能性
欧州のロビー団体・ビジネスヨーロッパ（欧州経営者連盟）は、中国共産党の「反スパイ法」と「データ安全法」により、外国企業の投資が困難になる可能性があり、欧中のデカップリングにつながるかもしれないと指摘した。
ビジネスヨーロッパの副事務局長であるルイーザ・サントス氏は、中国の「データ安全法」と「反スパイ法」の厳しい罰則を受け、外国投資家の懸念が高まっていると述べた。
国境を越えたデータの流れに関する中国共産党（中共）の新法は非常に曖昧で、多国籍企業が自社の国際業務に合わせて、通常のビジネスや研究活動を困難にしている。
関連記事
ノルウェー警察保安局は、同国の宇宙関連情報を収集した疑いで中国籍の女性を逮捕した。現地メディアによると、ノルウェーで登記された企業が中共の情報機関の隠れみのとなり、衛星データの取得を試みていた疑いがある
フランス製の象徴玩具「キリンのソフィー」が実際は中国で製造していたとフランスメディアが報じ、当局が調査を開始。ブランド表示の実態に疑問が広がっている
米国のNATO離脱という可能性が現実味を帯びる中、欧州の指導者たちは、米国の支援を得られない状況で自国軍がどこまで戦えるのか、その真価を問い直している
大統領は来週から輸入税を発効させると述べた
リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。