(Photo credit should read CFOTO/Future Publishing via Getty Images)

反スパイ法とデータ安全法 欧中デカップリングにつながる可能性

欧州のロビー団体・ビジネスヨーロッパ(欧州経営者連盟)は、中国共産党の「反スパイ法」と「データ安全法」により、外国企業の投資が困難になる可能性があり、欧中のデカップリングにつながるかもしれないと指摘した。

ビジネスヨーロッパの副事務局長であるルイーザ・サントス氏は、中国の「データ安全法」と「反スパイ法」の厳しい罰則を受け、外国投資家の懸念が高まっていると述べた。

国境を越えたデータの流れに関する中国共産党(中共)の新法は非常に曖昧で、多国籍企業が自社の国際業務に合わせて、通常のビジネスや研究活動を困難にしている。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は10月5日、リトアニアへの軍事基地設置を検討すると表明した。リトアニア政府はこれに先立ち、関連費用を負担し、米軍の駐留に必要な条件を整える意向を公に示していた。
フランスとドイツがEUに新たな貿易防衛措置を共同提案。中国の過剰生産能力や国家補助金、対中貿易赤字を背景に、市場アクセス制限や産業全体への迅速な対抗措置を求めている
「肺ペストの可能性?」ロシア・シベリアで28歳の女性研究員が謎の肺炎で死亡。接触者約200人が隔離され、病院も封鎖。WHOは「市民へのリスクは低い」としていますが、いったい何が起きているのか
フランスで広がる高校生の抗議運動を受け、約500校が5日に全面・一部休校へ。教育相は極左勢力の介入と暴力を警告。抗議開始以降、逮捕者は5000人を超え、約85%が未成年とされる
ロシアはNATOに対し、西側がロシアの飛び地カリーニングラードと本土とのつながりを断とうとすれば、核兵器を含むあらゆる手段の使用を排除しないと警告した。NATOのルッテ事務総長は、ロシアが近くNATO加盟国の領土を攻撃することを示す情報は現時点でないと応じた。