米中商務相会談、米国が国家安全保障は交渉の対象外と指摘
[ワシントン １７日 ロイター] – 米商務省は１７日、レモンド商務長官が王文濤商務相との１６日の会談で、国家安全保障を守ることに交渉の余地がないと伝えたと発表した。
声明によると、レモンド長官はまた、米国の輸出規制は対象が狭く、中国の経済成長を封じ込めるためのものではないと述べたという。
関連記事
FBIがラスベガスで違法な生物実験施設を捜索し、2023年にカリフォルニア州リードリーで発覚した違法生物実験施設と同様、同一の中国人と関係していることが判明。調査記者は、施設の背後に中共と関係を持つ人物が関与している可能性を指摘
アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている
トランプ大統領と習近平が台湾海峡情勢を協議。55か国外相会合ではルビオ国務長官が中共の核と重要鉱物による脅威を警告し、ヴァンス副大統領は米主導のプロジェクト・ヴォルトへの参加を各国に要請。重要資源のサプライチェーンにおける中共の支配からの脱却を訴えた
3日、イランの無人機が米軍空母に接近し撃墜された。米イラン間で軍事衝突が発生した場合、中共が介入するか様々な憶測が飛び交っている
トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした