中国共産党の脅威に対処　台湾、軍用ドローンで防衛を強化

台湾は防衛力を強化し、中国との能力差を埋めるため、ドローン技術向上を目指す意欲的なプログラムを開始した。このプログラムの下で、台湾は海外の提携国との協力、国内企業が持つ専門知識の活用、民間企業による軍事用途の高度な無人航空機の開発・製造の奨励など、多角的な戦略に着手している。

ロイター通信によると、台湾の無人航空機の数は数百機で、4種類の無人航空機が含まれているという。これに対して中国は、地上部隊で使用される小型のクアッドコプターからジェットエンジン駆動の長距離偵察機まで、50種類以上の無人航空機を数万機保有していると推定されている。

中国共産党は台湾を自国の領土と主張し、武力で併合すると脅しているが、自治領である台湾が中国の一部になったことはこれまで一度もない。

台湾のSNSで、大紀元や法輪功への過去の不信を改め「謝罪しよう」と呼びかける動きが広がっている。中国で新たな事実が相次ぎ浮上し、認識を変えた利用者が増えているためだ。

青森地震の揺れの中、台湾の旅行者が倒れそうなテレビをそっと守った姿に「優しい」「落ち着いている」と反響。混乱の中で見せた小さな優しさが心にしみる。

香港の高層住宅団地宏福苑で発生した大規模火災をめぐり、当局は死者159人と発表。しかし、遺族や市民の間では「実際の死者数や行方不明者はこれを大きく上回る」との声が広がっている。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。