トルコ製の戦闘用無人航空機「ジャッカル」は垂直離着陸機で、最高速度は時速160キロ、高度4,000メートルまで飛行できる。( 画像提供:フライバイ・テクノロジー)

中国共産党の脅威に対処 台湾、軍用ドローンで防衛を強化

台湾は防衛力を強化し、中国との能力差を埋めるため、ドローン技術向上を目指す意欲的なプログラムを開始した。 このプログラムの下で、台湾は海外の提携国との協力、国内企業が持つ専門知識の活用、民間企業による軍事用途の高度な無人航空機の開発・製造の奨励など、多角的な戦略に着手している。

ロイター通信によると、台湾の無人航空機の数は数百機で、4種類の無人航空機が含まれているという。これに対して中国は、地上部隊で使用される小型のクアッドコプターからジェットエンジン駆動の長距離偵察機まで、50種類以上の無人航空機を数万機保有していると推定されている。

中国共産党は台湾を自国の領土と主張し、武力で併合すると脅しているが、自治領である台湾が中国の一部になったことはこれまで一度もない。

▶ 続きを読む
関連記事
香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役を科すという規定を導入した
台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した
米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ
昨年導入した韓国の電子入国申告書で、「台湾」の表記に「中国」が付され「中国(台湾)」とした問題をめぐり、台湾は対抗措置として、在留外国人証における「韓国」の表記を「南韓」に変更
中国SNS「小紅書(RED)」を遮断した台湾で、詐欺が73%減。たった1つの対策でここまで変わるのか。数字が示す現実は重い