11月27日、 来年1月に行われる台湾総統選で野党の候補一本化が実現しなかったことを受けて、中国では対中強硬路線を敷く与党・民主進歩党(民進党)が政権を維持するのではないかとの懸念が強まっている。写真は24日、台北の中央選挙管理委員会前で国民党の旗を振る支持者(2023年 ロイター/Ann Wang)

台湾総統選、野党一本化決裂に中国で落胆の声

[北京/台北 27日 ロイター] – 来年1月に行われる台湾総統選で野党の候補一本化が実現しなかったことを受けて、中国では対中強硬路線を敷く与党・民主進歩党(民進党)が政権を維持するのではないかとの懸念が強まっている。

最大野党の国民党と野党第2党の台湾民衆党は候補一本化を巡る協議が決裂し、個別に立候補者を届け出た。世論調査でリードする民進党候補の頼清徳副総統にとって追い風となった。

中国で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は24日遅く、短い声明を発表し、総統選が平和と安定の維持に寄与することを望むと表明。台湾は「戦争か平和かの選択」に直面していると改めて主張した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘
戦狼に対抗するのは「戦猫」だった。台湾の蕭美琴副総統が本紙の独占インタビューで語る対中戦略の真髄。柔軟さと鋭い爪で圧力に向き合う外交の新モデルとは
中共は外資誘致に向けた新措置を打ち出したが、対中直接投資の減少は続いている。4月に公表した「産業チェーン・サプライチェーン安全規定」が外資企業の警戒感を強め、撤退を加速させているという
中国で「民族団結進歩促進法」を7月1日から施行する。同法について中共政府は、「中華民族共同体意識」を強固にし、各民族の合法的権利を守るための法律だと説明しているが、真の目的は何だろうか
今年も「We are sorry」の季節がやって来た。豪雨で混乱する中国の空港では、この謝罪放送が利用客の間で「空港専用BGM」と呼ばれている