定額減税、賃上げに向けた「官の覚悟」示すため実施=岸田首相
Yoshifumi Takemoto
[東京 28日 ロイター] – 岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、定額減税を実施する理由として、企業に賃上げを要望するにあたって官の覚悟を示すためと説明した。上田勇委員(公明)への答弁。
岸田首相は「可処分所得を増やすには物価上昇を上回る賃上げが重要で、構造的な賃上げが実現する経済を目指して政労使連携して賃上げへの協力をお願いしている」と強調。その上で「官の決意と覚悟を示すことで官民連携で可処分所得の増加を実現するため、民間に賃上げをお願いしている以上は従来の給付だけでなく定額減税が必要と判断した」と説明した。
関連記事
日本銀行の2025年10〜12月期「資金循環統計」が発表された。過去最高の2351兆円となった個人金融資産や、加速する投資へのシフト、日銀の長期国債保有割合の50%割れなど、市場の最新動向が示された
23日の東京株式市場で、日経平均株価は一時2600円を超える大幅な続落を記録した。中東情勢の緊迫化による原油高や米長期金利の上昇、米半導体株安が重荷となり、ほぼ全面安の展開となった
日米首脳会談を通じ確認された日米同盟の「新たな黄金時代」を築く経済安全保障戦略の全貌に迫る
ローウィ研究所が指摘:日本政府はJOGMECを通じ、オーストラリアのライナス社と長期供給契約を延長、ブラジルとも協力。レアアース供給網の「脱中国化」が新たな段階へ。中国依存脱却へ積極策
日銀は19日、金融政策決定会合で政策金利を0.75%程度に据え置いた。中東情勢の緊迫に伴う原油高の影響を慎重に見極める構えだ