インド・日本・フランス議長の債権国会合、スリランカ債務再編で基本合意
Takaya Yamaguchi
［東京 ２９日 ロイター］ – 事実上のデフォルト（債務不履行）に陥ったスリランカの債務再編を巡り、インドと日本、フランスが共同議長を務める債権国会合で「主要な諸条件」に合意した。日本政府が２９日、発表した。
声明では、今回の合意は国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資条件に「整合的な形」としており、スリランカに対する３億３０００万ドル相当の金融支援に道筋を付けたことになる。
関連記事
ソロモン諸島の議会で7日、ジェレマイア・マネレ首相に対する不信任決議案が採決され可決された。2019年の親中転換以降、継承されてきた親中外交は、国内の政治不信とガバナンスへの批判を背景に、事実上の終止符を打たれた形となった
アジア開発銀行（ADB）がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ
クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行（ADB）は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した
第59回アジア開発銀行（ADB）年次総会で片山財務大臣が演説をおこなった。ADBへの「5つの期待」を軸に、強靱なアジアを築くための具体的な支援策や日本の貢献を語った
中東情勢や物価高など不安が多い今、アジア各国は人々の生活や経済をどう守るのか。これからの経済の動きや備えについて、最新の「ASEAN+3」会議の共同声明を分かりやすく解説