広東省で工場閉鎖の波 出稼ぎ労働者の帰郷が増加
最近、工場閉鎖の波が襲い広東省では、多くの出稼ぎ労働者が仕事が見つからず、故郷に帰っている。広州市の商業街では人通りがまばらになり、商売がしづらく、多くの店は廃業に追い込まれている。
統計によると、中国本土では今年、46万社の民間企業が閉鎖した。 広東省東莞市では最近、30年以上操業していた3つの工場が倒産した。このうち、日系企業「中興電器」の工場は年内に閉鎖される予定。香港企業「暁銘実業」と「虎邦五金」も破産を発表した。
広州市の個人事業主によると、中国の政治的環境が悪いため、欧米からの注文の多くは、中国本土から東南アジアに移った。 多くの工場は受注がなく、休業してしまった。出稼ぎ労働者は休暇を与えられ、故郷に帰っている。誰も買い物に行かないので、店舗は商品を売ることができず、多くの店が閉店した。「私の周りには、半年くらい開いて閉店したスーパーも何軒かある」と同氏は語った。
関連記事
中国の不動産富豪、潘石屹氏が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという
米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった
中国の土地譲渡収入は2026年1~8月に前年同期比28.6%減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している
アリババは宅配大手ZTOエクスプレス株を約5億ドルで売却した。過去2年間の資産売却額は200億元を超え、非中核事業を縮小しながらAIとクラウドへの投資を加速している
2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3%減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4%減少した。