米がビザ制限拡大、ウガンダやジンバブエで民主主義阻む当局者ら

［ワシントン　４日　ロイター］ – ブリンケン米国務長官は４日、ウガンダとジンバブエ当局者に対するビザ制限の範囲を拡大すると発表した。民主主義を阻害したり、国内で排除されている人々を抑圧したりした責任があると見なした人物も対象とする。

声明は制限対象の例として、ウガンダで５月に発効した世界で最も厳しいとされる「反ＬＧＢＴＱ（性的少数者）法」に見られる性的少数者の排除政策や、ジンバブエにおける市民社会団体の排除などを挙げたが、当局者の氏名は挙げなかった。

ブリンケン氏は「排除されている、あるいは弱い立場にある人々には、環境活動家、人権擁護者、ジャーナリスト、ＬＧＢＴＱ、市民社会団体などが含まれるが、それらに限定されるわけではない」と説明した。

米フロリダ州のデサンティス知事は、同州の畜産業とその住民を保護するため、培養肉を公式に禁止する初の法案に署名し、同法が成立した。7月1日から施行される。

マサチューセッツ州のモーラ・ヒーリー知事とバイデン大統領による国境開放政策に反対する大規模な集会が、ボストンの州議事堂前で開催された。しかし、主流メディアはほぼ報じていない。

エポックタイムズは、２０２４大統領選挙でボビー・ケネディを支持する5人の異なる年齢層と階層の人々に取材した。彼らはそれぞれ異なる観点から支持の理由を語った。

5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。

トランプ前大統領は5月2日、裁判で自身の弁護のために証言するかどうか尋ねられた際、裁判で証言しない可能性を示唆した。