米がビザ制限拡大、ウガンダやジンバブエで民主主義阻む当局者ら
[ワシントン 4日 ロイター] – ブリンケン米国務長官は4日、ウガンダとジンバブエ当局者に対するビザ制限の範囲を拡大すると発表した。民主主義を阻害したり、国内で排除されている人々を抑圧したりした責任があると見なした人物も対象とする。
声明は制限対象の例として、ウガンダで5月に発効した世界で最も厳しいとされる「反LGBTQ(性的少数者)法」に見られる性的少数者の排除政策や、ジンバブエにおける市民社会団体の排除などを挙げたが、当局者の氏名は挙げなかった。
ブリンケン氏は「排除されている、あるいは弱い立場にある人々には、環境活動家、人権擁護者、ジャーナリスト、LGBTQ、市民社会団体などが含まれるが、それらに限定されるわけではない」と説明した。
関連記事
1月27日、米国はパリ協定から正式に離脱した世界で唯一の国となった。今回の離脱は、トランプ政権による多国間機関への包括的な見直しの一環でもある
ルビオ米国務長官は28日、ベネズエラのマドゥロ元大統領の拘束に向けた軍事行動および米国の対ベネズエラ政策について、過去20年で初めて中共、イラン、ロシアがベネズエラで有する影響力を弱体化し排除することを目的とした真剣な協議が行われたと述べた。
トランプ米大統領によるグリーンランド買収提案に対し、デンマークとグリーンランドの両首相がパリで欧州の結束を訴えた。ロシアの脅威や「ゴールデン・ドーム」構想が浮上する中、北極圏の安全保障の行方を追う
トランプ氏がグリーンランドの軍事基地区域における「主権」取得に向け、交渉中であることを明かした
トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答