アップルが中共依存を減らす　iPhone 16のバッテリーをインドで生産か　

アップルは、iPhone 16のバッテリーをインドで製造することを希望している。この事は米国のテック大手企業がグローバル・サプライチェーンを多様化し、生産拠点を中国から移転する取り組みの一環でもある。

ファイナンシャル・タイムズ紙が報じたところ、アップルは次期iPhone 16用のバッテリーをインドの工場から調達したいと部品サプライヤーに通知したという。

中国以外の国からバッテリーを調達しようという今回の動きは、携帯電話、電池、その他の対象産業への投資に前向きな企業に奨励金を与えるナレンドラ・モディ政権の「メイク・イン・インディア」構想と一致する。

関係筋の話では、アップルのバッテリーサプライヤーであるシンプロ・テクノロジー（新普科技股分有限公司）は、今後の受注に対応するため、インドでの生産規模を拡大するよう求められ、同じく中国のDesaySV 社も、インドに新しい工場を設立するよう奨励されている。

「iPhone16のバッテリー供給がうまくいけば、アップルはiPhoneのバッテリー生産をさらにインドにシフトさせる計画だ」と、アップルと関係の深い人物の一人は語った。

これとは別に、インド政府のある大臣は今週、アップルの日本のサプライヤーであるTDK株式会社が、インド製のiPhone用バッテリーを生産するため、インドのハリヤナ州マネサールに180エーカー（約72万8434平方メートル・東京ドームの約15個分）の工場を設立すると表明した。

アップル最大のサプライヤーであるフォックスコンは最近、インドの新たな製造施設に15億ドル（約2185億円）以上を投資する計画を発表した。

アップルは、米中貿易関係の緊張が高まる中、製造とサプライチェーンにおける長年にわたる対中共（中国共産党）依存を脱却しようと苦闘してきた。

ここ数か月、iPhoneのサプライヤーらはベトナムやインドでの生産を拡大しており、規模、スピードなどの面で、できるだけ早くビジネスニーズに応えようとしている。