米下院、EV義務化を覆す法案を可決　「対中依存を高める」恐れがあるとして

米下院は6日、2032年までに米国で製造される自動車の約68％を電動化する環境保護庁（EPA）の案を阻止する法案を、賛成多数で可決した。今後は上院議会で審議される。バイデン大統領は上院を通過しても拒否権を行使すると表明している。

法案は共和党の広範な支持を受け、221対197で下院を通過した。共和党はこの基準案は、消費者の自由を損ない、米国の中国依存を高める恐れがあると反対を表明した。

電気自動車（EV）の製造に使われる希土類鉱物の約90％は、米国の敵対国である中国から調達されている。

何百万人もの疑いを持たない米国人のデバイスからプロキシ・マルウェアが除去された。しかし、さらなる対策が必要である

トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた

トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった

米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約（新START）の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している