中国長城汽車、NZでEV523台リコール 当局がプログラム問題を指摘
中国河北省に本社を置く長城汽車（GWM）は、プログラム上の問題により、ニュージーランドで500台以上の電気自動車（EV）をリコールする。
これは、豪州で同モデルのEVがプログラム上の問題によりリコールされ、電気アーク（アーク放電）が発生し、負傷または死亡する危険性があるためである。
リコールされるのは今年1月11日〜9月13日の間に生産された「GWM Ora 2023」。ニュージーランド運輸局によると、プログラミングの問題により、充電を停止せずに充電プラグを取り外すと、低電圧が供給される可能性があるという。
GWMのナショナルセールスマネージャー、ショーン・タップ氏が『EVs & Beyond』に語ったところによれば、ニュージーランドではソフトウェアのアップグレードのために523台がリコールされる。
ニュージーランド運輸局は「GWMは、該当する所有者に書面で連絡し、GWMディーラーに予約を取るよう求めている」とした。
100％電気自動車である「GWM Ora 2023」は、ゼロエミッション車で、ニュージーランドでは約4万2990ニュージーランドドル（約380万円）で販売されている。
豪州もリコール
豪州では、充電プラグと車両の間に電気アークが発生する可能性があるとして、「GWM Ora 2023」1659台をリコールしている。
豪当局は「電気アークが操作者または周囲の人に接触した場合、重傷または死亡の危険性が高まる」と注意喚起した。
GWMは最近、2023年11月の販売データを発表した。同月中、同社は海外で全車種3万5496台を販売し、前年同月比76.7％増となった。
全体として、同社の11月の販売台数は昨年同時期と比較して40％増加した。
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