2020年米大統領選調査で2割が不正投票があったと回答　トランプ氏、対策を要求

郵便投票者の20％が2020年の米大統領選挙で少なくとも1種類の不正投票を行ったと認めた調査結果について、トランプ前大統領は13日、共和党議員に緊急に行動を起こすよう呼びかけた。

ハートランド/ラスムッセンは2023年11月30日〜12月6日にかけて、有権者1085人を対象に世論調査を実施し、12日に正式発表した。

それによると、郵便投票者の17％が永住権を失った州での投票を認め、21％が他人のために投票用紙に記入し、17％が同意なしに家族の投票用紙に署名したことがわかった。また、8％は投票することで「友人、家族、政党などの組織」から「報酬」を提供されたと回答した。

トランプ次期大統領がロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に指名。彼はメディケア、メディケイド、FDA、CDCを含む健康保険プログラムの管理を担当します。ケネディ氏は過去の黄金基準への回帰と透明性向上を目指し、慢性疾患の防止を目標としています。

アメリカのドナルド・トランプ次期大統領がメディア関係者ピーター・ヘグセス氏を新国防長官に指名。専門家無視の非伝統的選択に、国防総省とメディア界から困惑と衝撃。ヘグセス氏は軍隊の「woke」政策撤廃と、国防総省の改革を提案しています。

共和党が議会上院に続いて、下院でも多数派となることが確実になった。大統領と上下両院を共和党が掌握する「トリプルレッド」体制が確立される見通しだ。

2024年の米大統領選でトランプ氏が再び勝利し、共和党は上院の支配権を奪還。ラテン系有権者への支持も拡大し、各激戦州での得票率も向上。下院の支配権はまだ確定していないが、共和党は今後の立法課題実現に向けて優位に立つと見られている。

次期大統領に選出されたトランプ氏は、米国の外交政策に大きな変革をもたらすと期待される。新政権は、インド太平洋地域での中国共産党への対抗を強化し、ヨーロッパや中東の同盟国との協力を再構築する方針であり、イスラエル支援を明確にし、国際問題への積極的な関与を目指すとされている。