郵便投票者の20％が2020年の米大統領選挙で少なくとも1種類の不正投票を行ったと認めた調査結果について、トランプ前大統領は13日、共和党議員に緊急に行動を起こすよう呼びかけた。

ハートランド/ラスムッセンは2023年11月30日〜12月6日にかけて、有権者1085人を対象に世論調査を実施し、12日に正式発表した。

それによると、郵便投票者の17％が永住権を失った州での投票を認め、21％が他人のために投票用紙に記入し、17％が同意なしに家族の投票用紙に署名したことがわかった。また、8％は投票することで「友人、家族、政党などの組織」から「報酬」を提供されたと回答した。

さらに、回答者の10％が、友人、家族、同僚、その他の知人が不正に郵便投票を行ったと答えた。

2020年投票の43％以上が郵便で行われ、過去最高の割合となった。

米保守系シンクタンク「ハートランド研究所」は声明で「これらの調査結果を考慮すると、2020年の選挙では、特に郵便投票をした人の間で不正投票が蔓延していたようだ」と指摘した。

今年最大の話題

2024年米大統領選の共和党最有力候補、トランプ前大統領はこの調査を受け、共和党に行動を起こすよう呼びかけている。

トランプ氏は「トゥルース・ソーシャル」に「これは今年最大の話題だ。共和党は何か行動に移す必要がある」と投稿し、この不正問題に早急に対処しなければ、この問題は2024年の選挙に暗い影を落とすと示唆した。

民主党が不正選挙は陰謀論に過ぎないと主張する一方で、トランプ氏は何年も前から、有権者の不正は米国政治に蔓延する問題だと指摘している。

米NBCの最近のインタビューで、トランプ氏は選挙結果に異議を唱える決断をした理由について語った。

「いろいろな人の話を聞いた。そして、すべてを総括したとき、選挙は不正操作されていた」と述べ、「私が選挙に勝った」のだから結果を争うのは自分の選択だったと付け加えた。

民主主義への信頼失う

今回の世論調査は「勝利を奪われた」というトランプ氏の主張を裏付けるものとなった。

ハートランドの社会主義研究センターの所長であり、今回の調査の主執筆者であるジャスティン・ハスキンズ氏は声明で、早急な対策を講じなければ民主主義への信頼が損なわれると危機感をあらわにした。

「過去3年間、2020年の選挙は史上最も安全だと繰り返し言われてきた。しかし、この世論調査の結果が現実を反映しているとすれば、正反対である。この結果は、陰謀論や疑わしい証拠に基づくものではなく、有権者自身が直接行った回答によるものだ」

「米国の選挙法が早急に改善されなければ、有権者も政治家も、将来のすべての選挙の信憑性と公平性に疑問を持ち続けるだろう」

2020年大統領選の論争に端を発し、票の完全性に対する懸念が広まるなか、法律や手続きを改革した州もある。しかし、保守系シンクタンクのヘリテージ財団によれば、さらなる対策が必要だという

ヘリテージ財団が発表した「Election Integrity Scorecard」によると、有権者ID、有権者登録リストの正確性、不在者投票の管理など、12の問題点をチェックした結果、満点を獲得した州はひとつもなかった。

テネシー州は国内で最も選挙の健全性が高く、スコアは 88点 (100 点満点中) だった。次いでジョージア州が 84 点、ミズーリ州が 83 点、アラバマ州が 82 点となっている。

ヘリテージ財団のシニア・リーガルフェロー、ハンス・フォン・スパコフスキー氏は、選挙の透明性や公正性を確保するためには、選挙管理人が最新で正確な有権者名簿を維持すること、直接投票や不在者投票の際には写真付き身分証明書を要求することが必要だと訴えた。

「接戦選挙が予想される時代には、この種の違法行為や選挙管理者による誤りを防ぐことが特に重要だ。2024年には、これが極めて重要になる可能性がある」