中国1兆元国債増発、第1陣資金割り当て　災害復興などに2379億元

[北京１８日ロイター] – 中国財政省は自然災害に見舞われた地域のインフラ改修を支援するため、１０月に承認された１兆元の国債増発計画のうち、第１陣資金として２３７９億元（３３３億８０００万ドル）を割り当てた。国営中央テレビが１８日に伝えた。

２９００以上のプロジェクトを支援。資金の内訳は１０７５億元が復興・防災・減災支援向けとなるほか、１２５４億元が東北地区と北京・天津・河北地区の高規格農地への補助に使われ、５０億元が主要な自然災害防止・制御システムプロジェクトに充てられるという。

ロイターは財政省に債券の発行開始時期を尋ねているが、今のところ回答を得られていない。

最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した

かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る

イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる

中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している

米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う