中国1兆元国債増発、第1陣資金割り当て　災害復興などに2379億元

[北京１８日ロイター] – 中国財政省は自然災害に見舞われた地域のインフラ改修を支援するため、１０月に承認された１兆元の国債増発計画のうち、第１陣資金として２３７９億元（３３３億８０００万ドル）を割り当てた。国営中央テレビが１８日に伝えた。

２９００以上のプロジェクトを支援。資金の内訳は１０７５億元が復興・防災・減災支援向けとなるほか、１２５４億元が東北地区と北京・天津・河北地区の高規格農地への補助に使われ、５０億元が主要な自然災害防止・制御システムプロジェクトに充てられるという。

ロイターは財政省に債券の発行開始時期を尋ねているが、今のところ回答を得られていない。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている

中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している

かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。