中共の限界　改革開放の鍵は欧米諸国への開放

中共の諮問機関である国務院参事室公共政策研究センターの副理事長・胡偉氏は、ウェブサイト「Zhongmei.Report」で発表した文章で、「歴史が我々に残した時間はもう多くない」ことを公然と認めている。

同サイトは、米中の有志者によって設立され、米中両国の「公平な競争、誤解の解消、分歧の管理、平和共存」の実現を支援すると自称しているが、外部からは中共（中国共産党）のプロパガンダ機関だと指摘されている。

同氏の文章によれば、いわゆる対外開放とは実際に、西側に対する開放を指すもので、西側からの資本、技術、人材の助けを借りて自分たち（中共）を発展させるためのものだ。

中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する。

最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。

中共元国防相だった李尚福と魏鳳和が、4月7日、死刑判決を受けた。中国問題研究者の袁紅冰氏は、台湾海峡有事をめぐる見解の違いや、習氏への忠誠を疑われたことが処分の一因だとの見方を示している

米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。

昨年11月、高市早苗首相が「台湾有事論」を表明して以降、日中関係は急速に悪化した。日本メディアの調査によれば、中国の複数の大学が「国が認めていない」との理由で相次いで訪日交換留学プログラムを取り消しており、学生の中には「悲しくて一晩中眠れなかった」と訴える者もいる