エポックタイムズ

日本企業所有のタンカー、インド洋でイランの無人機攻撃受ける=米国防当局

米国防総省によると、23日、インド洋を航行中の化学タンカーがイランから発射された無人機の攻撃を受けた。先月も日本企業が運航する貨物船が乗っ取られる事件が発生しており、イスラエルハマスの戦争開始以降、紅海を通る商業船へのリスクが急拡大している。

同省報道官によれば、攻撃を受けたのは、リベリア船籍で日本企業が所有し、オランダ企業が運航する化学タンカー「CHEM PLUTO」。同船はインド沖合370キロメートルを航行中だった。

同船は攻撃を受けたものの、乗組員に死傷者は出ず、船上の火災も鎮火した。無人機は、目標に衝突するよう設計されていたという。

米紙ウォールストリート・ジャーナルによれば、このオランダ企業は、イスラエルの海運実業家とつながりがある。

報道官は「米海軍の艦船は現場近くにはいなかった」と述べ、中央軍海軍部隊が被害船と継続的に連絡を取っていると付け加えた。

米国インド沿岸警備隊は、同船には乗組員21人が乗船しており、「ムンバイに向けて航行を開始した」とSNSに投稿した。

イスラエルと武装組織ハマスの戦争が10月7日に開始して以降、イエメンのイラン支援フーシ派による無人機攻撃が紅海を通る航路で相次いでいる。11月には日本企業が運航する貨物船を乗っ取られる事件が発生した。

治安悪化を受けて、海運や石油大手各社の見直しを発表。多くは紅海の通過を避け、アフリカ南端の喜望峰を回るルートへの変更を余儀なくされ、コスト増による国際的な経済負担増加につながる恐れがある。

関連記事
私は経済記者として1990年代後半から日本経済、そしてさまざまな産業を見てきた。中でもエネルギー産業の持つ力の巨大さ、社会全体に影響を与える存在感の大きさが印象に残り、働く人の真面目さに好感を持った。特にその中の電力産業に関心を持った。
昨今の日本の環境教育は、もはや教育の名に値しない「環境運動」と化している。エネルギー政策の専門家である杉山大志氏は、「今の環境教育は、ただCO2を減らせと子供たちに叫ぶだけの洗脳だ」と手厳しい評価を下した。
内閣府への提出資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題は、国会とネット世論をどよめかせた。「中国共産党の浸透だ」とする論調に対し、有識者はむしろ「『使える愚か者(Useful ideot)』が日本の政策決定に関わっていることこそ問題だ」と指摘する。
三木谷氏は、AI時代において優秀な人材や知財、投資を日本に呼び込むためには、所得税や法人税、相続税などを抜本的に引き下げる必要があると主張。「有能な人材や資産を持つ富裕層を、世界からシンガポールや香港ではなく日本に連れてくる仕組みが不可欠だ」と述べ、税制改革なくしてデジタル化の加速はないと訴えた。さらに、「日本が世界のデジタル競争に勝ち残るためには、思い切った減税により民間投資を喚起することが急務だ」と力説した。
この詐欺サイトは、有名人の写真を使い、巧妙にお話を作り上げて、投資話に誘うやり口だ。 有名人:ユニクロの柳井会長、ソフトバンクの孫氏、芸能人では笑福亭 鶴瓶氏、安田成美さん、宮崎駿さんなどなど、十数人に成りすましている。