中国経済へのネガティブ発言が国家安全法違反に 中国投資がリスキーな理由
「大紀元時報」の総編集長、郭君氏は新唐人テレビの番組『菁英論壇』で、香港のハンセン指数は現在1600ポイントあまりで、1997年の水準に戻っていると指摘した。
2000年にGEM市場（香港証券取引所に開設した新興企業向け市場）が設立されたとき、指数は1千ポイントで、ピーク時には1800ポイント以上まで上昇した。現在はわずか20ポイントで、ほぼゼロだ。 香港は本土経済と高度に統合され、もちろん外資も香港から撤退し、香港の中産階級も逃げ出している。香港市場の情況は実によくないし、好転の可能性も見えない。
香港の不動産市場も非常に悲惨だ。本土ほど不動産価格が下がってはいないものの、基本的に市場はなく、取引も少なく、誰も買う勇気がない。
関連記事
中国版GWで、駅の床や公衆トイレで夜を明かす旅行者の姿が話題に。観光地は混雑している一方、「写真だけ撮って買い物はしない」という節約旅行が広がっている
IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか？ 中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説
昨年11月、高市早苗首相が「台湾有事論」を表明して以降、日中関係は急速に悪化した。日本メディアの調査によれば、中国の複数の大学が「国が認めていない」との理由で相次いで訪日交換留学プログラムを取り消しており、学生の中には「悲しくて一晩中眠れなかった」と訴える者もいる
ホルムズ海峡の混乱により、世界の注目は紅海の入り口「バブ・エル・マンデブ海峡」へ。ジブチで隣接する米中両軍の基地を比較し、輸送ルートの支配権を巡る現状を解説。米国の圧倒的優位と中国の弱点を解き明かす
中国の動物園放送が話題。「その金は自分に使え」一言が刺さる。動物は安全な食事なのに人間は…笑えない現実