米ミシガン州最高裁、トランプ氏の予備選出馬認める
米ミシガン州の最高裁は27日、2024年大統領選に向けた同州の共和党予備選でトランプ前大統領の出馬を認める判断を下した。コロラド州は先週、トランプ氏の予備選出馬を認めないと決定しており、対照的な判決となった。
非営利団体「Free Speech for the People」は9月、トランプ氏が2021年の連邦議会占拠事件を扇動したと主張し、ミシガン州の予備選に立候補するのは、合衆国憲法修正第14条3項に違反するとして、トランプ氏の予備選からの除外を求めて訴訟を起こした。同憲法は米国の官僚に就いた者が暴動や反乱に関与した場合、公職に就くことができないと定めている。
これに対してミシガン州最高裁は「当裁判所が審理すべき問題ではない」として訴えを却下した。一方、トランプ大統領が「暴動」に関与したか否か、また憲法修正第14条第3項が適用されるかどうかについては触れていない。
関連記事
トランプ米大統領が「信仰と自由連合」のカンファレンスで演説し、共産主義を建国以来最大の脅威と非難し、信教の自由の危機を訴えた。若者の間で社会主義的傾向が強まる現状に歴史学者も警鐘を鳴らしている
トランプ大統領が食料供給強化に向け、環境再生型農業を推進する大統領令に署名。化学物質の影響調査やバイオ燃料市場との連携を通じ、環境保全と農家支援を両立させる米農務省(USDA)の新たな取り組みを解説
ニューヨーク州の複数の連邦議会選挙区で6月23日に行われた民主党予備選の結果が出揃い、複数の極左候補が勝利した […]
イランが米イラン交渉にイスラエル・レバノン問題を含めるよう繰り返し主張しているにもかかわらず、マルコ・ルビオ米国務長官は6月23日、イスラエル・レバノン協議と米イラン交渉を切り離すべきだと強く主張している。
最新の情報によると、米商務省は中共政府の補助金支援を受けたロボット製品について審査を行い、米国の産業発展、市場競争、国家安全保障に及ぼす潜在的な影響を評価しており、今後新たな対応措置の導入も排除していない